セールスシード株式会社

当社のコンセプト

ICT技術の活用により付加価値を向上させ、高い生産性を達成
お客様の感じる価値を高めるマーケティング戦略の実践

「ICT技術の活用により付加価値を向上させ、高い生産性を達成」について

日本の労働生産性は、OECD加盟34カ国中では21位と下位に沈んでいます。(日本生産性本部調べ、2014年時点)長年、日本企業の生産性の低さが指摘されてきました。しかし、生産性の低さは、従業員の長時間労働によって相殺されることで日本企業の競争力が維持されてきたといっても過言ではありません。ところが、少子高齢化による労働人口の激減、長時間労働による過労死への強い風当たりを受けて、社会環境的に長時間労働は困難になりつつあります。その結果、生産性の低い企業において、残業なしの規定時間労働が行われた場合、日本企業の競争力は徐々に低下していくのではないでしょうか?

こうした問題意識への解決策として、当社では「ICT技術の活用により付加価値を向上させ、高い生産性を達成」を提案します。

労働生産性の定義は「企業の生み出した付加価値÷従業員数」となります。そのため、一般的には労働生産性を高めるため、従業員数を削減するリストラが行われます。しかし、従業員の数を減らしても業務量は変わらないので、結果として長時間労働でこなす他なくなります。これが従来の日本企業の姿であると当社では考えます。ごくごく基本的な事実関係ですが、大部分の企業は無限ループから抜け出せていないのです。当社のご提案の根幹は「付加価値の向上」にあります。ICT技術を活用した付加価値向上に取り組むことで、リストラなしに生産性を向上させることこそが、当社の目指すゴールです。

「お客様の感じる価値を高めるマーケティング戦略の実践」について

コンビニに並ぶ500mlのペットボトルをイメージしてください。

一年に1000種類以上の新商品がリリースされ、そのうち定番として棚に残るのは3アイテムあればいい方です。その1000種類近い新商品に対して、膨大なコストをかけてマーケティング戦略が展開されています。具体的には、Product(商品)、Promotion(販促)、Price(価格)、Place(流通)の4要素に分類される活動を軸に戦略が組み立てられます。1970年代でしたら、状況はシンプルでした「スカッと爽やか○○」とTVCMを流し続ければ、店頭で売上が上がる。まさに、戦略の狙い通りで推移していたのです。

さて、2010年代の現在はどうでしょう?新しいソフトドリンクの情報は、まずSNSで広まっていきます。知り合いの投稿や、Twitterでの盛り上がりを見て消費者は反応して大ヒット、TV番組はその様子をおもしろおかしく中継してさらに情報が拡散する。そんなシーンを頻繁に目撃するようになりました。

それなのに、1970年代には有効だった、Product(商品)、Promotion(販促)、Price(価格)、Place(流通)の4要素でマーケティング活動は動いています。当然、SNSへの対応はしているでしょう。また、消費者像が1970年代とは全く異なることが織り込まれているのも間違いありません。ですが、本質的な考え方は、大量生産・大量販売時代と変わっていないのです。

その結果が、冒頭のような販促費の費用対効果の大幅な低下にあらわれていると当社は捉えています。「じゃ、他に選択肢はあるのか?」となることでしょう。実際、マーケティング活動の選択肢は、4Psマーケティング一択だったので、他の手段は存在しなかったので「仕方なく」の面は否めないのです。

さて、ここでマーケティング研究において「お客様の感じる価値」を高めるための新しいマーケティング研究が萌芽しています。「商品の価値」は、企業が予め決めており、それを販促活動で消費者に伝えて販売するという従来の捉え方でした。ところが、新しいマーケティングでは、「商品の価値」は、消費者が感じた時点で生まれるので、企業は予め決めることは出来ない。そのため、消費者が感じる価値を高めるための企業活動を新たなマーケティング活動として定義しようという研究です。まだ緒に就いたばかりであり、企業における実践もこれからですが、当社ではこの新しいマーケティング戦略の実践に取り組んでいます。

情報があふれ返っている現代には、画一的なニーズも、同じ消費性向をもつ一般大衆というグループも存在しないのです。そうすると、個人ひとりひとりと向き合わなければならなくなるはずです。「消費者の感じる価値がマーケティング活動の目的であり、それを高めるために企業が何をすべきか?」という新しいマーケティングの背景には、そうした消費の本質への理解があると言えるでしょう。

企業理念

ICT技術の活用研究を重ね、組織の生産性向上を図る。

お客様の感じる価値を高めるマーケティング戦略を実践する。

仕事とは自らが生きた証であり、人生をかけた作品である。

事業活動を通じて、社会の進歩に貢献し、大切にされる会社になる。

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